建築大工技能者の担い手確保・育成に向けた検討およびその方策の普及について木造住宅関連の8団体で議論する建築大工技能者等検討会（座長：芝浦工業大学・蟹澤教授、事務局：全国建設労働組合総連合)は、2023年10月から導入予定のインボイス制度を周知するためのパンフレットを作成した。「免税事業者(一人親方)向け」と「免税事業者である下請等と取引する一般(本則)課税事業者である元請(発注者)向け」の2種類を用意し、インボイス制度の概要や、それぞれの立場で求められる対応などについて解説している。
また、働き方改革関連法のパンフレットは、「建設業の時間外労働の上限規制」が施行される2024年4月までに対応しなければならない事項を示した。具体的には（1）所定労働日、所定労働時間の設定、（2）適正な労働時間管理、（3）時間外労働の把握、（4）時間外労働の削減、についてのチェックリストを示し、そのために必要な具体的事例として「36協定の締結・届出」「割増賃金の支払い」を説明している。
これら
建築大工技能者等検討会が作成したパンフレット等は、全国建設労働組合総連合のHP内の「建築大工技能者等検討会 成果物」からダウンロードできる。
建築大工技能者等検討会の構成団体は、JBN・全国工務店協会、全国建設労働組合総連合、全国住宅産業地域活性化協議会、日本ツーバイフォー建築協会、日本木造住宅産業協会、日本ログハウス協会、プレハブ建築協会、愛知県建設団体連合会。
